有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,047百万円	31,376百万円
会計方針の変更による累積的影響額	254	―
会計方針の変更を反映した期首残高	30,301	31,376
勤務費用	1,203	1,227
利息費用	374	386
数理計算上の差異の発生額	494	5,422
退職給付の支払額	△997	△1,083
その他	△0	―
退職給付債務の期末残高	31,376	37,330

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	14,688百万円	23,536百万円
期待運用収益	243	307
数理計算上の差異の発生額	1,040	△509
事業主からの拠出額 (注)	8,117	1,343
退職給付の支払額	△553	△634
年金資産の期末残高	23,536	24,043

(注)前連結会計年度「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額7,000百万円が含まれております。
当連結会計年度において退職給付信託を一部解約し、特例掛金として企業年金基金へ2,141百万円拠出しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,800百万円	36,719百万円
年金資産	△23,536	△24,043
	7,264	12,675
非積立型制度の退職給付債務	575	610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,839	13,286
退職給付に係る負債	7,839	13,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,839	13,286

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,203百万円	1,227百万円
利息費用	374	386
期待運用収益	△243	△307
数理計算上の差異の費用処理額	445	403
確定給付制度に係る退職給付費用	1,779	1,709

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	990百万円	△5,528百万円
合 計	990	△5,528

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	86百万円	5,614百万円
合 計	86	5,614

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	30.1%	23.9%
国内株式	4.2	3.9
外国債券	15.4	16.0
外国株式	2.1	2.7
一般勘定	3.0	3.1
オルタナティブ投資(注)1	29.3	29.0
短期資産	4.8	10.0
その他	11.1	11.4
合 計	100.0	100.0

(注)1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3%、当連結会計年度21.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.27%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	3.3%	3.3%
一時金選択率	33.0%	32.0%

(注)「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.27%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 125百万円、当連結会計年度 124百万円であります。