四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
[連結経営成績]

連結経営成績	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (百万円)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円)	前年同期比 増減率(%)
売上高	207,294	212,914	2.7
医療関連部門	81,128	80,536	△0.7
介護部門	108,760	111,973	3.0
保育部門	4,064	6,332	55.8
ヘルスケア部門	2,254	2,363	4.8
教育部門	9,415	9,621	2.2
セラピー部門	147	166	13.4
中国事業部門	1,397	1,755	25.6
その他	127	163	28.3
営業利益	2,097	5,963	184.4
医療関連部門	5,579	6,518	16.8
介護部門	7,866	10,988	39.7
保育部門	△643	△783	-
ヘルスケア部門	449	133	△70.2
教育部門	△3,571	△2,980	-
セラピー部門	△29	△236	-
中国事業部門	△1,089	△1,053	-
その他	195	150	△23.1
消去または全社費用	△6,660	△6,772	-
経常利益	108	3,014	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△122	1,704	-

(全般の概況)
当第3四半期連結累計期間においては、短期目標(2018年3月期)達成、中期目標(～2021年3月期)達成、そして、その先の未来・ビジョン実現を見据えて、全社を挙げて事業構造の改良を推し進め、長期利益の安定成長を確実なものとする盤石な事業体制の構築に努めてまいりました。
2017年12月1日付にて、代表取締役社長に森信介(旧役職:代表取締役副社長)が就任し、新たな経営執行体制のもと、これまで築き上げてきた支社・支店・事業現場主導のエリアマネジメント戦略(ビジョン実現推進プロジェクト/VIPRO活動)をスピーディー且つ着実に実行し、組織力・人材力の持続的成長、そして、一層の企業価値向上に注力してまいりました。
経営成績については以下のとおりです。
売上高212,914百万円 (前年同期207,294百万円) 営業利益5,963百万円 (前年同期2,097百万円)
売上高については、在宅系介護サービスから居住系介護サービスまで、トータル介護サービス展開により各サービスにて利用者数が安定的に推移した介護事業、待機児童解消を目的とする国の推進事業「企業主導型保育所」を中心に新規出店数を拡大させた保育事業の牽引により増収となりました。
営業利益については、契約医療機関における適正な人員配置・契約見直しが進む医療関連事業、事業現場の創意工夫による運営効率化を継続した介護事業の牽引により、増益となりました。
(セグメント別の概況)
セグメント別の状況は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、従来、ヘルスケア部門に組み入れていたセラピー事業とグルーミング事業をセラピー部門としてセグメント表示いたします。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<医療関連部門>売上高80,536百万円 (前年同期81,128百万円) 営業利益6,518百万円 (前年同期5,579百万円)
医療機関における生産性改善・収益拡大に寄与すべく、当社スタッフの労働環境適正化による人材定着・サービスの質的向上・好循環サイクルの構築に注力してまいりました。また、経営支援サービスや医療交流サービス等、医業経営環境の変化に即応しうる多角的なサービスを提案し、既存契約における業容拡大に努めてまいりました。
診療所部門売上については、今期第1四半期を底に四半期ベースで改善傾向となりましたが、病院部門売上及び医療事務講座受講生数が弱含んで推移したため医療関連部門全体では減収、利益については、医療機関からの当社サービスへの適正評価・適正契約獲得により増益となりました。
<介護部門>売上高111,973百万円 (前年同期108,760百万円) 営業利益10,988百万円 (前年同期7,866百万円)
地域社会における多様な介護ニーズに応えるべく、約1,400ヵ所の介護サービス拠点において、介護スタッフ一人ひとりがスキルアップ・キャリアアップに励み、事業所単位での生産性向上を徹底してまいりました。
在宅系介護サービスは、地域包括ケアシステム構築推進を目的に介護予防サービスが総合事業に移行したことにより、利用者数が弱含んで推移しておりますが、2017年4月以降の介護職員処遇改善加算拡充効果や中重度者対応の強化等により、顧客単価は上昇傾向を維持しております。居住系介護サービスは、稼動率低迷拠点における営業強化に注力してまいりました。
売上高は、在宅系介護サービス・居住系介護サービス共に安定的に推移したことにより増収、利益については、事業現場の運営効率化による生産性改善を果たし、増益となりました。
<保育部門>売上高6,332百万円 (前年同期4,064百万円) 営業損失783百万円 (前年同期は営業損失643百万円)
地域の待機児童解消・女性の活躍推進に貢献すべく、内閣府が制度化した「企業主導型保育所」を中心に、積極的な拠点拡大を図ってまいりました。従業員の仕事と子育て両立支援の一環である「企業主導型保育所」は、日本生命保険相互会社との保育利用基本契約をはじめ、2017年12月末時点で48ヵ所、その他保育関連施設をあわせ、ニチイの保育サービスは全国約200ヵ所での展開となりました。
売上高は、市場ニーズに即した拠点拡大により55.8%伸長し大幅増収、利益については、新規開設に伴う先行費用により減益となりましたが、新規拠点・既存拠点共に稼動率は着実に上昇しており、四半期ベースでの損失幅は縮小しております。
<ヘルスケア部門>売上高2,363百万円 (前年同期2,254百万円) 営業利益133百万円 (前年同期449百万円)
ライフスタイルの変化に伴う多様な生活支援ニーズの受け皿として、日本人スタッフが提供する家事代行サービス「ニチイライフ」の展開、外国人スタッフが提供する「サニーメイドサービス」の展開準備、各種プライベートブランド商品の販売推進を図ってまいりました。
売上高は、「ニチイライフ」において、秋以降のキャンペーン効果により利用者数が増加したこと、全国の営業網を活かした販促活動によるプライベートブランド商品販売数の堅調推移により増収、利益については、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」展開準備にかかる先行費用により減益となりました。
<教育部門>売上高9,621百万円 (前年同期9,415百万円) 営業損失2,980百万円 (前年同期は営業損失3,571百万円)
世界で活躍できるグローバル人材の育成を目指し、COCO塾・Gabaの2ブランドにて語学スクールを展開し、国内外のグループ力を活かし、海外語学学校への留学支援・帰国後の継続学習サポートを行ってまいりました。
大人向けサービスについては、COCO塾からGabaマンツーマン英会話への移行(※)準備に注力しながらも、受講生数は安定的に推移しております。子ども向けサービスCOCO塾ジュニアは、全国約500ヵ所のスクール展開により受講生数は安定推移を辿り、地域密着型のスクール「サテライト教室」を軸とした拠点拡大に向けて準備を進めてまいりました。
COCO塾・Gaba両ブランド共に、各種キャンペーンやイベント実施等によるコミュニケーション重視の積極的なプロモーション活動により、既存スクールの稼動率向上・新規開設スクールにおける早期高稼働に努め、増収・増益(損失幅縮小)となりました。
(※)本年4月に本格稼動となる「教育事業の構造改革(Gaba-COCO塾の統合と並立)」により、大人向けサービスは「Gabaマンツーマン英会話」に、子ども向けサービスは「COCO塾ジュニア」に統一し、教室・講師・受講生管理システム・プロモーション活動等において、一層の効率化・顧客満足度向上を目指してまいります。
<セラピー部門>売上高166百万円 (前年同期147百万円) 営業損失236百万円 (前年同期は営業損失29百万円)
日本・オーストラリアにおいて、ペットの健康をコンセプトにしたドッグサロン「A-LOVE」を展開してまいりました。国内サロンについては、エリアマーケティングに基づく出店推進、内覧会等のイベント内容の見直しを図り、拠点拡大・集客力向上に努めてまいりました。オーストラリアのサロンについては、アデレードにて1号店をオープンし、2号店のオープン準備を進めております。
国内サロンを今期12ヵ所オープンし、2017年12月末時点で全国計13ヵ所展開となりました。戦略的な拠点拡大により増収、新規開設に伴う先行費用により、減益となりました。
<中国事業部門>売上高1,755百万円 (前年同期1,397百万円) 営業損失1,053百万円 (前年同期は営業損失1,089百万円)
高齢化が進展する中国において、介護分野を中心とした日本式サービスの提供・人材育成、サニタリー商品の販売を行ってまいりました。中国現地の地域事業会社21社・8学校法人が中心となり、サービスを提供しております。また、2017年12月には北京市において、認知症特化型施設第1号店「逸雲院 北京朝陽(イツウンイン ペキンチョウヨウ)」をオープンし、日本で培ったグループホームの運営ノウハウと経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったケアの提供に努めてまいりました。
売上高は、連結会社数の増加により増収、利益については、各社・各学校法人における事業運営効率化が進み増益(損失幅縮小)となりました。
<その他>売上高163百万円 (前年同期127百万円) 営業利益150百万円 (前年同期195百万円)
グループ間における事業連携強化を図り、グループシナジーの最大化に努めてまいりました。
[(ご参考)個別経営成績]

	前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (百万円)	当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円)	前年同期比 増減率(%)
売上高	180,063	182,926	1.6
営業利益	1,632	4,480	174.5
経常利益	1,265	3,640	187.7
当期純利益	1,376	2,735	98.8

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。