有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	80百万円		102百万円
投資有価証券	70		70
賞与引当金	78		82
退職給付引当金	262		272
役員退職慰労引当金	79		82
減価償却資産	145		151
その他	21		61
繰延税金資産合計	737		822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105		△130
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△106		△132
繰延税金資産の純額	630		689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
これによる翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。