有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		88百万円
投資有価証券	34		1
賞与引当金	72		80
退職給付引当金	244		254
役員退職慰労引当金	74		78
減価償却資産	135		142
関係会社株式評価損	651		651
その他	27		44
繰延税金資産合計	1,305		1,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△31
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△84		△31
繰延税金資産の純額	1,221		1,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。