有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	106	百万円		107	百万円
投資有価証券	30			37
賞与引当金	107			166
退職給付引当金	356			342
長期未払金	37			38
減価償却資産	89			83
関係会社株式評価損	651			651
その他有価証券評価差額金	42			-
その他	128			238
繰延税金資産小計	1,550			1,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△651			△651
評価性引当額	△651			△651
繰延税金資産合計	899			1,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△136
その他	△1			△1
繰延税金負債合計	△1			△138
繰延税金資産の純額	898			875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.8
住民税均等割額等				0.2
税額控除による影響				△0.6
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.3%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。