9791 ビケンテクノ

9791
2026/08/27
時価
93億円
PER 予
8.3倍
2010年以降
3.97-15.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.22-0.62倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
4.76%
ROA 予
2.89%
資料
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ビケンテクノ(9791)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - フランチャイズ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億6723万
2013年6月30日 -72.56%
4588万
2013年9月30日 +57.11%
7208万
2013年12月31日 +27.77%
9210万
2014年3月31日 +14.09%
1億508万
2014年6月30日 -72.18%
2923万
2014年9月30日 +66.47%
4866万
2014年12月31日 +28.69%
6262万
2015年3月31日 -0.75%
6215万
2015年6月30日 -90.05%
618万
2015年9月30日 +312.08%
2548万
2015年12月31日 +74.33%
4442万
2016年3月31日 +10.11%
4891万
2016年6月30日 -53.26%
2286万
2016年9月30日 +51.67%
3467万
2016年12月31日 -1%
3432万
2017年3月31日 -41.91%
1994万
2017年6月30日 -22.74%
1540万
2017年9月30日 -6.93%
1434万
2017年12月31日 +70.85%
2450万
2018年3月31日 +7.07%
2623万
2018年6月30日 -30.92%
1812万
2018年9月30日 -8.24%
1662万
2018年12月31日 +78.16%
2962万
2019年3月31日 +53.63%
4550万
2019年6月30日 -38.58%
2795万
2019年9月30日 +34.91%
3771万
2019年12月31日 +53.51%
5788万
2020年3月31日 -17.71%
4763万
2020年6月30日
-5889万
2020年9月30日 -34.02%
-7893万
2020年12月31日 -30.41%
-1億294万
2021年3月31日 -20.83%
-1億2438万
2021年6月30日
-2498万
2021年9月30日 -122.07%
-5547万
2021年12月31日 -9.38%
-6067万
2022年3月31日 -41.66%
-8595万
2022年6月30日
-758万
2022年9月30日 -323.45%
-3211万
2022年12月31日 -7.38%
-3448万
2023年3月31日 -13.1%
-3899万
2023年6月30日
416万
2023年9月30日 +31.29%
546万
2023年12月31日 +442.3%
2962万
2024年3月31日 +70.06%
5038万
2024年9月30日
-672万
2025年3月31日
855万
2025年9月30日
-860万
2026年3月31日
-134万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営(入退去管理、資金管理、損益管理)、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ等の店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。
2026/06/25 13:26
#2 事業の内容
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要な業務主要な会社
介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社
フランチャイズ事業フランチャイズ等の店舗の運営当社
ホテル事業ホテルの運営当社
[事業系統図]
0101010_001.png(注)※1.連結子会社
2026/06/25 13:26
#3 事業等のリスク
① 法的規制について
当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 関係会社の収益性におけるリスクについて
2026/06/25 13:26
#4 会計方針に関する事項(連結)
長期前払費用(投資その他の資産-その他)
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2026/06/25 13:26
#5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
介護事業142(40)
フランチャイズ事業39(241)
ホテル事業48(34)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 13:26
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、中東情勢については、米国・イラン間で戦闘終結を宣言する覚書が締結されたものの、依然として先行きへの不透明感が残っております。原油の安定供給問題を起因とする物価高騰・資機材供給不安が沈静化するかどうかは未知数であり、米国の関税政策の影響、中国との関係悪化による経済的影響など、不確定要素も多いと考えられます。また、人材確保難・人件費高騰もますます顕著になってくると想定されます。そのような事業環境のもと、当社グループでは各事業において以下の展開を図ってまいります。
ビルメンテナンス事業においては、主要マーケットである首都圏等の大型開発プロジェクト等に対して初期段階からの各種提案に取り組んでまいります。また、従前より注力しているPPP事業案件、物流施設、データセンター、食品工場へのメンテナンス業務を更に拡充してまいります。業務にあたっては、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。昨年、大阪・関西万博でのメンテナンス業務を行う中で、最先端の現場管理手法を取り入れ、予想していた以上の結果を出すことができましたが、培ったノウハウを各種提案の中でも活かし、業績の拡充に繋げてまいります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、所有している棚卸不動産についてスケジュールに基づいた取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化いたします。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ&ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、当社の営業活動のネットワークを活かして除菌水関連商品の販売事業等を行ってまいります。
グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。コスト面では、工数管理の徹底、人員確保の多様化、DX化の推進などを図り、人件費上昇を全体的にカバーし、収益の確保に努めてまいります。業務管理においては、業務管理のDX化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。
2026/06/25 13:26
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円(前期比6.0%減)、セグメント損失は153百万円(前期は106百万円のセグメント損失)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ&ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年2月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年3月より営業しております。そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。
2026/06/25 13:26
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
⑤ ホテル事業
2026/06/25 13:26
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
(5)ホテル事業
2026/06/25 13:26

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