当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)	13.81	38.97	16.65	△14.76

2014/06/27 12:15

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界は、経済政策、金融政策により円安が進むなど景気回復の期待が高まる中ではありましたが、お客様である企業のコスト削減ニーズは引き続き強く、業界を取り巻く環境は非常に厳しい一年となりました。
こうした状況下、ファシリティマネジメントに重点を置いた営業・提案活動やサニテーション部門において積極的な営業活動を行い、不動産案件の成約もあって売上高は前期比増加となりました。一方で、販売用不動産の評価減や出資先法人への引当金繰入額が発生し、当期純利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は284億31百万円(前期比10.0%増)、経常利益は10億4百万円(前期比1.6%増)、当期純利益は4億12百万円(前期比6.1%減)となりました。

2014/06/27 12:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少し、146億17百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加し、120億86百万円となりました。これは主に、当期純利益によるものです。
当社グループの資金状況は、以下のとおりです。

2014/06/27 12:15

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損益、当期純利益、純資産額等を基準に判定されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2014/06/27 12:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	439,320	412,355
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	439,320	412,355
期中平均株式数(株)	7,543,867	7,543,863

2014/06/27 12:15