(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
各セグメント別の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から13百万円増加し、1億76百万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前連結会計年度から1億93百万円増加し、4億5百万円となりました。
③ 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益の計上はありません。(前連結会計年度は14百万円の計上であります。)
特別損失は、前連結会計年度に計上した減損損失70百万円の影響などにより、前連結会計年度から62百万円減少し、39百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
ビルメンテナンス事業において、省エネ提案や顧客が保有している資産の有効活用の提案等を行うファシリティマネジメントに重点を置いた営業展開を進め、需要の掘り起しを目指してまいります。不動産事業においては、不動産市況の変化を見極め優良な物件を開発してまいります。介護事業では、入居者へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行ってまいります。フランチャイズ事業では、店舗の状況により適切な判断を行ってまいります。
海外への展開については、現地パートナーと連携を深め、事業の拡大を目指しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少し、267億4百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得を行ったことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少し、146億17百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加し、120億86百万円となりました。これは主に、当期純利益によるものです。
当社グループの資金状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億34百万円減少し46億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は20億91百万円(前年同期は60百万円の資金の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少による資金の獲得額10億81百万円(前年同期は16億56百万円の資金の使用)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億98百万円(前年同期は6億25百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出43億65百万円(前年同期は35億72百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は14億30百万円(前年同期は1億51百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純減少額10億38百万円(前年同期は5億88百万円の増加)によるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、厳しさを増す国内の事業環境において安定的な利益を確保するため、アジア地域へ進出することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。
また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。