当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加し、171億56百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び短期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億25百万円増加し、135億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものです。
当社グループの資金状況は、以下のとおりです。

2016/06/29 11:56

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 11:56

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 11:56

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損益、純資産額等を基準に判定されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,673円24銭	1,795円92銭
1株当たり当期純利益金額	59円00銭	145円80銭

(注)1.連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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