有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称 SINGAPORE DENZAI PTE.LTD.
事業の内容 エアコンメンテナンス及び関連業務
(2)企業結合を行った主な理由
連結子会社SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がシンガポールで行うファシリティマネジメント業務との相乗効果、事業拡大、収益性向上を目的としております。
(3)企業結合日
平成27年4月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,240千シンガポールドル
取得原価 4,240千シンガポールドル
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 36千シンガポールドル
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 3,808千シンガポールドル
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
固定資産 431千シンガポールドル
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇和株式会社
株式取得の相手先企業の名称 株式会社キューアス
事業の内容 不動産管理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社では不動産関連事業を営んでいることから、蘇和株式会社の保有する不動産の有効活用を目的として、本株式取得を実施することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社キューアスに対する貸付債権との相殺による蘇和株式会社の株式取得により、当社が蘇和株式会社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 貸付債権 462,000千円
取得原価 462,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 650千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 85,206千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間が極めて短期間であるため、発生時の損益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	3,147,660	千円
固定資産	600
資産合計	3,148,260

流動負債	42,708	千円
固定負債	2,728,758
負債合計	2,771,467

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。