有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:56
【資料】
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【項目】
110項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費・原材料価格の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。「品確法改正」や「地方自治法施行令の一部改正」も相まって、作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。
このような状況下、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。また、当連結会計年度よりスタートあるいは本格化した太陽光発電事業、ホテル運営事業、シンガポール現地法人によるエアコンメンテナンス業務、フランチャイズ事業の新店舗等も順調に推移しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度末で業務が終了した契約の影響がありましたが、大口の不動産案件もあって前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は335億46百万円(前期比28.5%増)、経常利益は18億52百万円(前期比88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億99百万円(前期比147.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス部門では、お客様のニーズを踏まえ省エネ・省コストに繋がる各種提案を進めております。作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等も継続して実施しております。サニテーション部門では、お客様の工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質、衛生管理等に高い評価をいただいており、新規現場や追加業務を受注しております。連結子会社SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.のエアコンメンテナンス事業の事業譲受もあって、ビルメンテナンス事業全体では、前期と比較して売上高・セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は218億21百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益は21億72百万円(前期比1.3%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては大口の不動産案件があり、収益を伸ばすことができました。更に、今後に向けての不動産事業も案件を十分に検討しながら進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高は77億22百万円(前期比671.6%増)、セグメント利益は10億69百万円(前期比364.7%増)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘(大阪府豊中市)、メルシーますみ(大阪府池田市)、かおりの里(滋賀県大津市)、メルシー東戸塚(横浜市戸塚区)を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。しかしながら、入居稼働率が改善の途上であることや介護スタッフの人件費の上昇等により、前期と比較して売上高が若干減少し、前期同様セグメント損失計上となりました。当連結会計年度末には介護施設の入居予定者も増えてきており、今後への活動を強化しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は11億16百万円(前期比1.6%減)、セグメント損失は52百万円(前期は50百万円のセグメント損失)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、ツタヤ、プロント、ミスタードーナツ、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ等の店舗展開を行っております。一部苦戦している店舗もある影響で、前期と比較して売上高及びセグメント利益が減少いたしました。一方で、昨年7月にサルヴァトーレ・クオモ千里中央店、同12月にやきとり家すみれ福島店をオープンしており、業態別に戦略を見直しながら新たな展開への取り組みを図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は26億48百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益は48百万円(前期比21.3%減)となりました。
⑤ その他事業
その他事業では、茨城県潮来市でスタートした太陽光発電事業や、沖縄県那覇市でのホテル運営事業が売上高及びセグメント利益に寄与しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2億37百万円(前期比635.6%増)、セグメント利益は51百万円(前期は7百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加し58億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は52億1百万円(前年同期は76百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少による資金の獲得額39億82百万円(前年同期は19億97百万円の資金の使用)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は17億9百万円(前年同期は8億34百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億86百万円(前年同期は3億66百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23億85百万円(前年同期は13億35百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純減少額21億33百万円(前年同期は16億43百万円の増加)によるものです。