(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主にフランチャイズ店舗や介護施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年から50年と見積り、割引率は0.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に18,465千円を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	89,486千円	93,122千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,274	25,657
時の経過による調整額	1,361	1,765
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,819
見積の変更による増減額	-	18,465
期末残高	93,122	137,191