有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:38
【資料】
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【項目】
107項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費・原材料価格の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化しつつあります。「品確法改正」や「地方自治法施行令の一部改正」も相俟って、作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。
このような状況下、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を展開しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充に注力しております。しかしながら、前期には大口の不動産案件やスポット業務があったことや、前連結会計年度末で業務が終了した契約があったことから、前期と比較して売上高、経常利益が減少いたしました。当期純利益につきましては、税負担の軽減等により増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は261億10百万円(前期比8.2%減)、経常利益は9億81百万円(前期比2.4%減)、当期純利益は4億45百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス部門では、お客様のニーズを踏まえ省エネ・省コストに繋がる各種提案を進めております。作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等も継続して実施しております。サニテーション部門では、お客様の工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質、衛生管理等に高い評価をいただいており、新規現場や追加業務を受注しております。しかしながら、前期には大口のスポット業務があったことや、前連結会計年度末で業務が終了した契約があったことから、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は212億48百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は21億44百万円(前期比9.4%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。前期には大口の不動産案件がありましたが、当連結会計年度の不動産売買業務は今後に向けての営業活動や賃貸物件の管理等が中心であり、不動産売買案件による売上計上は前期と比較して小規模の案件のみでした。しかし、賃貸収入の増加や、販売用不動産の評価損の減少等により、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10億円(前期比66.9%減)、セグメント利益は2億30百万円(前期比26.0%増)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘(大阪府豊中市)、メルシーますみ(大阪府池田市)、かおりの里(滋賀県大津市)、メルシー東戸塚(横浜市戸塚区)を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。しかしながら、入居稼働率の改善が進まなかったことや介護スタッフの人件費の上昇等により、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11億33百万円(前期比2.5%減)、セグメント損失は50百万円(前期は47百万円のセグメント損失)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、ツタヤ、プロント、ローソン、サルヴァトーレ・クオモ等の店舗展開を行っておりますが、昨年12月には新業態として「やきとり家すみれ五反田店」をオープンいたしました。一部苦戦もありますが、業態別に戦略を見直しながら営業強化を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は26億95百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は62百万円(前期比40.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し47億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は76百万円(前年同期は20億91百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の使用額19億97百万円(前年同期は10億81百万円の資金の獲得)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億34百万円(前年同期は10億98百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期貸付による支出26億58百万円(前年同期は43億65百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は13億35百万円(前年同期は14億30百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純増加額16億43百万円(前年同期は10億38百万円の減少)によるものです。