(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	25,810千円		9,764千円
賞与引当金	63,546		60,308
役員退職慰労引当金	81,518		74,870
退職給付引当金繰入超過額	151,437		79,032
株式評価損	220,887		217,712
会員権等評価損	28,049		25,190
たな卸資産評価損	146,718		97,637
減損損失	81,461		88,740
資産除去債務	28,846		27,283
貸倒引当金	413,734		403,717
未払金	10,893		-
その他	30,304		29,499
繰延税金資産小計	1,283,207		1,113,707
評価性引当額	△1,006,429		△933,332
繰延税金資産合計	276,777		180,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,981		30,354
資産除去債務	11,351		10,319
繰延税金負債合計	27,332		40,673
繰延税金資産の純額	249,445		139,701

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97,636千円		80,390千円
固定資産-繰延税金資産	151,808		59,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率
(調整)	38.0%		35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△12.8
住民税均等割等	7.9		8.4
評価性引当額	18.4		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		2.4
その他	1.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0		38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,470千円減少し、法人税等調整額が14,572千円、その他有価証券評価差額金が3,101千円、それぞれ増加しております。