有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年3月31日に創和工業株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 創和工業株式会社
事業内容 大規模修繕工事事業、建物調査・診断事業
②企業結合を行った主な理由
大規模修繕工事事業等の取込により、当社ビルメンテナンス事業の業容拡大を図るため。
③企業結合日
2022年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 780,247千円
取得原価 780,247千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,199千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
380,965千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として創和工業株式会社が工事関連業務を拡充することにより期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(8)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年3月31日に創和工業株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 創和工業株式会社
事業内容 大規模修繕工事事業、建物調査・診断事業
②企業結合を行った主な理由
大規模修繕工事事業等の取込により、当社ビルメンテナンス事業の業容拡大を図るため。
③企業結合日
2022年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 780,247千円
取得原価 780,247千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,199千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
380,965千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として創和工業株式会社が工事関連業務を拡充することにより期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 1,037,042 | 千円 |
| 固定資産 | 110,734 | |
| 資産合計 | 1,147,777 |
| 流動負債 | 687,440 | |
| 固定負債 | 61,055 | |
| 負債合計 | 748,495 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,447,369 | 千円 |
| 営業利益 | 89,105 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(8)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。