構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額62,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,564千円には、管理部門が使用する建物及び構築物63,477千円、生物8,944千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5～50年
工具・器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,261千円	-千円
機械装置及び運搬具	694	40

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,546千円	2,476千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	600,000千円	600,000千円
建物及び構築物	603,026	579,947
土地	3,866,965	3,866,965

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	10,010
大阪市北区	店舗	建物及び構築物	16,266
横浜市戸塚区	介護施設	建物及び構築物、リース資産	29,298
合計			55,575

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。介護施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/06/29 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用(投資その他の資産-その他)
定額法2017/06/29 13:18