有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。介護施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗及び介護施設の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗及び事業用資産の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 福井県あわら市 | 賃貸用資産 | 土地 | 10,010 |
| 大阪市北区 | 店舗 | 建物及び構築物 | 16,266 |
| 横浜市戸塚区 | 介護施設 | 建物及び構築物、リース資産 | 29,298 |
| 合計 | 55,575 | ||
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。介護施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗及び介護施設の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 福井県あわら市 | 賃貸用資産 | 土地 | 27,690 |
| 大阪府豊中市 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 21,683 |
| 東京都練馬区 | 店舗(2店舗) | 建物及び構築物等 | 31,914 |
| 大阪府吹田市 | 事業用資産 | リース資産等 | 11,424 |
| 合計 | 92,712 | ||
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗及び事業用資産の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。