有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	22,000
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物等	57,509
合計			79,509

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	24,400
千葉県松戸市	店舗	建物及び構築物等	190,927
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物等	35,103
千葉県成田市	事業用資産	建物及び構築物等、土地	106,214
東京都新宿区	事業用資産	その他の無形固定資産	12,016
シンガポール共和国	その他	のれん及び その他の無形固定資産	156,866
合計			525,529

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産については、使途を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その他については、該当子会社の経営環境および今後の見通しを再検討した結果、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。事業用資産の回収可能額は、正味売却価値により測定しており、土地については、固定資産税評価額等により評価しており、他の資産については零としております。その他の回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。