有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※2.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 福井県あわら市 | 賃貸用資産 | 土地 | 22,333 |
| 大阪府大阪市 | 店舗(2店舗) | 建物及び構築物 | 30,859 |
| 合計 | 53,192 | ||
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。