有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	910
大阪府堺市堺区	店舗	建物及び工具等	30,672
東京都港区	店舗	建物及び工具等	1,064
合計			32,647

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	1,070
大阪府大阪市北区	店舗	工具等	1,957
大阪府豊中市	店舗	工具等	1,160
大阪府豊中市	介護施設	建物及び工具等	74,048
シンガポール共和国	店舗	リース資産等	18,906
合計			97,142

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産及び介護施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産及び介護施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。