売上高
連結
- 2021年3月31日
- 3億3520万
- 2022年3月31日 -3.92%
- 3億2205万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/29 14:06
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 9,167,061 16,288,001 24,050,061 31,393,594 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 699,862 1,072,363 1,657,690 2,069,299 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営(入退去管理、資金管理、損益管理)、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。2022/06/29 14:06
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社テクノサービス
アルファテックビケンジャパン株式会社
BIKEN TECHNO PHILS.,INC.
BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION
VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。2022/06/29 14:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/29 14:06
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/06/29 14:06
(概算額の算定方法)売上高 1,447,369 千円 営業利益 89,105
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 14:06 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:06 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が繰り返され、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出される中、経済活動停滞の影響を大きく受け続けております。さらに、以前から懸念されていた資源価格の高騰が、年度末にかけてのロシアによるウクライナ侵攻の影響や4月からの円安続伸と不安定な為替相場等により拍車がかかることとなり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。2022/06/29 14:06
このような状況下、当社グループにおいても、特にホテル事業やフランチャイズ事業について大きな影響を受けておりますが、各事業はコロナ禍の影響を織り込んで事業展開を進めております。また、物流施設関連のメンテナンス業務の受注や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注等が、コロナ禍前を上回る状況にあります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立しましたが、案件売上・事業利益とも前期の不動産売却には及びませんでした。以上の要因に加えて、全体的な原価改善も進み、売上高は減少いたしましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,393百万円(前期比9.3%減)、経常利益は2,012百万円(前期比22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円(前期比29.4%増)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2022/06/29 14:06
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2022/06/29 14:06
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 893,846千円 982,415千円 仕入高 239,462 256,191