有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)主要な連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社ベスト・プロパティ
株式会社マイムコミュニティー
小倉興産株式会社
株式会社ラボテック
株式会社ケアホテルマネジメント
株式会社クリーンボーイ
株式会社ビーエムエス
株式会社クリーンテック
蘇和株式会社
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度からAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。これは、当社の子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が当連結会計年度において新たに株式を取得したことによるものであります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社テクノサービス
アルファテックビケンジャパン株式会社
BIKEN TECHNO PHILS.,INC.
BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION
VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
株式会社セイビ九州
(2)非連結子会社5社及び関連会社8社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.およびAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日の3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(書籍等)
売価還元法
商品及び製品(その他)・販売用不動産・未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用(投資その他の資産-その他)
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額を計上しております。
連結子会社は計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。