ナック(9788)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建築コンサルティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億7020万
- 2013年6月30日 -75.98%
- 1億6100万
- 2013年9月30日 +176.4%
- 4億4500万
- 2013年12月31日 +48.31%
- 6億6000万
- 2014年3月31日 +47.99%
- 9億7671万
- 2014年6月30日 -81.47%
- 1億8100万
- 2014年9月30日 +119.34%
- 3億9700万
- 2014年12月31日 +25.69%
- 4億9900万
- 2015年3月31日 +80.36%
- 9億
- 2015年6月30日 -74.22%
- 2億3200万
- 2015年9月30日 +125.43%
- 5億2300万
- 2015年12月31日 +57.74%
- 8億2500万
- 2016年3月31日 +38.91%
- 11億4600万
- 2016年6月30日 -91.01%
- 1億300万
- 2016年9月30日 +127.18%
- 2億3400万
- 2016年12月31日 +92.31%
- 4億5000万
- 2017年3月31日 +112.44%
- 9億5600万
- 2017年6月30日 -95.29%
- 4500万
- 2017年9月30日 +431.11%
- 2億3900万
- 2017年12月31日 +39.33%
- 3億3300万
- 2018年3月31日 +132.73%
- 7億7500万
- 2018年6月30日 -93.68%
- 4900万
- 2018年9月30日 +302.04%
- 1億9700万
- 2018年12月31日 +85.28%
- 3億6500万
- 2019年3月31日 +106.58%
- 7億5400万
- 2019年6月30日 -92.04%
- 6000万
- 2019年9月30日 +320%
- 2億5200万
- 2019年12月31日 +58.73%
- 4億
- 2020年3月31日 +82.5%
- 7億3000万
- 2020年6月30日
- -2500万
- 2020年9月30日
- 1億1200万
- 2020年12月31日 +167.86%
- 3億
- 2021年3月31日 +169%
- 8億700万
- 2021年6月30日 -89.59%
- 8400万
- 2021年9月30日 +252.38%
- 2億9600万
- 2021年12月31日 +38.51%
- 4億1000万
- 2022年3月31日 +112.68%
- 8億7200万
- 2022年6月30日
- -1億9300万
- 2022年9月30日
- -5800万
- 2022年12月31日
- -4800万
- 2023年3月31日
- 8億4700万
- 2023年6月30日
- -2億9500万
- 2023年9月30日
- -2億400万
- 2023年12月31日 -21.08%
- -2億4700万
- 2024年3月31日
- 2800万
- 2024年9月30日
- -6500万
- 2025年3月31日
- 4億100万
- 2025年9月30日
- -1億4200万
- 2026年3月31日
- 9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 16:00
当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の5つに区分し、報告セグメントとしております。
各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #2 事業の内容
- 関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。2026/06/25 16:00
(3)建築コンサルティング事業
全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。 - #3 事業等のリスク
- (2) 新商品の販売について2026/06/25 16:00
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金の積み増しについて - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 2026/06/25 16:00
- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内の業績管理方法を一部見直したことに伴い、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の5区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。
なお、記載の連結会計年度における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しております。2026/06/25 16:00 - #6 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/25 16:00
(注)1.従業員数は就業人員(パートタイマー、アルバイトは除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 レンタル事業 685 (330) 建築コンサルティング事業 114 (4) 住宅事業 178 (8)
2.上記従業員のほか、外務員(クリクラ事業 191人、レンタル事業 322人)がおります。 - #7 沿革
- 2【沿革】2026/06/25 16:00
年月 事項 1986年4月 ベンディング事業(自動販売機の設置及び缶飲料の販売)を開始 1992年10月 データベースマーケティング業務(建築コンサルティング事業)を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併(合併比率1:1) 1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2013年4月 執行役員2026/06/25 16:00
建築コンサルティング事業部長
2014年4月 株式会社レオハウス 執行役員 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建築コンサルティング事業
建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあり、2025年に発生した建築業の倒産は4年連続の増加となり、12年ぶりに2,000件を超えました。中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、物価上昇や人材不足、法規改正への対応、為替変動や燃料費の高騰に加え、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給逼迫による影響が生じております。これにより工務店の資金繰り悪化や倒産リスクが高まる他、住宅価格及び金利上昇による住宅購入意欲の低下等事業環境は一層厳しさを増しております。
このような外部環境の中、コンサルティング部門では、補助金活用により導入負担軽減とAI・DX支援の強化を図るとともに、他業界展開も見据えた汎用性の高いAIソリューションの開発を図ります。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業において、新規加盟店開拓や受注獲得強化、スマートエネルギー事業では、販売・施工・提案のワンストップサービス強化を行い、他社との差別化を図ります。2026/06/25 16:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高 (単位:百万円)2026/06/25 16:00
営業利益 (単位:百万円)セグメントの名称 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 増減 増減率(%) レンタル事業 17,850 17,936 86 0.5 建築コンサルティング事業 5,385 4,930 △455 △8.5 住宅事業 13,368 11,686 △1,681 △12.6
(クリクラ事業)セグメントの名称 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 増減 増減率(%) レンタル事業 1,552 1,483 △69 △4.5 建築コンサルティング事業 401 92 △308 △76.9 住宅事業 400 278 △122 △30.5 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 建築コンサルティング事業2026/06/25 16:00
建築コンサルティング事業においては、主に全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品の提供、建築部資材の販売及び施工、各種コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。これらの取引については、商品又はサービスの引渡時点において顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、商品又はサービスの引渡時点で収益を認識しております。
④ 住宅事業 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)建築コンサルティング事業2026/06/25 16:00
建築コンサルティング事業においては、主に全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品の提供、建築部資材の販売及び施工、各種コンサルティング業務を行っております。これらの取引については、商品又はサービスの引渡時点において顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断しており、商品又はサービスの引渡時点で収益を認識しております。
8.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準