2 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの開発途中である通信教育事業等の販売管理システムに係る減損損失、及び市場価額の著しい下落が認められた賃貸不動産(土地)等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/07/31 15:29

#3 事業等のリスク

(6) 減損会計
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 海外調達・海外事業

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により㈱バイオスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	180	百万円
固定資産	15
のれん	311
流動負債	△153

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは資産について842百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。

用途	種類	金額 (百万円)	場所	内訳(百万円)
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業	自社利用ソフトウエア等	383	―
連結子会社Berlitz Corporationのオーストラリアにおける留学支援事業	のれん	268	―	―
事業用資産(学習塾・予備校事業)	建物等	73	大阪府豊中市内教室他(14教室)

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調整)
のれん償却費	3.5%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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