建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産

2015/07/24 11:27

#2 主要な設備の状況

(注) ※1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
※2 高柳情報センターの建物のうち、751百万円は㈱ジップ等2社へ賃貸しております。
※3 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は378百万円であります。

2015/07/24 11:27

#3 事業等のリスク

(6) 減損会計
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 海外調達・海外事業

2015/07/24 11:27

#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/07/24 11:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	△27百万円	10百万円
土地	123	104

(注)前連結会計年度において、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2015/07/24 11:27

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	13百万円
有形固定資産のその他

2015/07/24 11:27

#7 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
国庫補助金は住宅・建築物省エネ改修等推進事業及び定置用リチウムイオン蓄電池の導入に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物並びに工具、器具及び備品)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/07/24 11:27

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	227百万円	497百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	155	186

2015/07/24 11:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

内訳は次のとおりであります。

用途	種類	金額(百万円)	場所	内訳(百万円)
賃貸不動産	土地	376	岡山県岡山市	―
連結子会社㈱アップの遊休資産	建物等	64	兵庫県三田市
連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の校外学習支援事業	のれん等	61	―

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

2015/07/24 11:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2015/07/24 11:27