訂正有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主分
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」における「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
借主分
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	12,998百万円	13,313百万円
1年超	68,459	72,155
合計	81,458	85,468

3.転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。