有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主分
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向け生活ホームにおける土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」における「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
借主分
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	12,509百万円	12,998百万円
1年超	69,522	68,459
合計	82,031	81,458

3.転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主分
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	有形固定資産 のその他	無形固定資産 のその他	合計
取得価額相当額	879	9	889	百万円
減価償却累計額相当額	819	9	828
減損損失累計額相当額	4	-	4
期末残高相当額	56	0	56

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	有形固定資産 のその他	無形固定資産 のその他	合計
取得価額相当額	9	-	9	百万円
減価償却累計額相当額	8	-	8
減損損失累計額相当額	-	-	-
期末残高相当額	0	-	0

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	55百万円	0百万円
1年超	0	0
合計	56	0

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース資産減損勘定期末残高	0百万円	-百万円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	304百万円	55百万円
リース資産減損勘定の取崩額	1	0
減価償却費相当額	304	55
減損損失	-	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。