営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/07/24 11:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。また、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額(前連結会計年度1,910百万円)と表示しておりました費用につきましては、当連結会計年度より退職給付費用(当連結会計年度2,056百万円)と表示しており、連結包括利益計算書上、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(前連結会計年度73百万円、当連結会計年度△252百万円)を独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より退職給付に係る調整額に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円、退職給付に係る負債が141百万円、利益剰余金が85百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/24 11:27

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/07/24 11:27

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△4,687	△6,585
連結財務諸表の営業利益	35,830	29,227

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)

2015/07/24 11:27

#5 業績等の概要

減収の主な要因は、国内教育事業領域において主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したこと、及び生活事業領域において通信販売事業、雑誌事業の減収や食材宅配事業の収束等に伴う減収があったことです。一方、シニア・介護事業領域において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、海外教育事業領域において、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと、及び語学・グローバル人材教育事業領域において、円安による為替換算時のプラス影響があったこと等による増収がありました。
連結営業利益は、国内教育事業領域における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち9学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加等により、292億2千7百万円と、対前期比18.4%の減益となりました。
連結経常利益は、268億3千8百万円と、対前期比23.8%の減益となりました。

2015/07/24 11:27

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、1,752億9千万円と、対前期比で6.4%、120億8千1百万円の減少となりました。また、売上高に対する比率は、前期の40.2%から37.8%に下落しました。
④ 営業利益
営業利益は、292億2千7百万円と、対前期比18.4%、66億3百万円減少しました。

2015/07/24 11:27