訂正有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の5つを成長事業領域と位置づけ、経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは5つの事業領域を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業領域」「海外教育事業領域」「生活事業領域」「シニア・介護事業領域」「語学・グローバル人材教育事業領域」の5つを報告セグメントとしております。
「国内教育事業領域」においては、通信教育事業や学校向け事業、学習塾・予備校事業等を行っております。
「海外教育事業領域」においては、主に中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「生活事業領域」においては、雑誌の出版、通信販売事業等を行っております。
「シニア・介護事業領域」においては、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業等を行っております。
「語学・グローバル人材教育事業領域」においては、語学教育事業、留学生向け英語教育を行うELS事業、グローバル人材教育事業、通訳・翻訳事業等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、平成26年4月1日の組織変更に伴い、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの「すっく事業部」及び連結子会社㈱ベネッセ音楽出版を従来の「生活事業領域」セグメントから「国内教育事業領域」セグメントに、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションから持株会社である当社に移管された「教育研究部」及び「EdTech Lab」を従来の「国内教育事業領域」セグメントから全社費用としての「調整額」に、「海外事業推進室」を従来の「海外教育事業領域」セグメントから全社費用としての「調整額」に、それぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域 (注2)	生活 事業領域	シニア・ 介護 事業領域	語学・グ ローバル 人材教育 事業領域	計
売上高
外部顧客への売上高	253,499	17,818	20,938	79,598	70,830	442,686	23,713	466,399
セグメント間の内部 売上高又は振替高	420	-	0	49	38	508	25,088	25,597
計	253,919	17,818	20,938	79,648	70,869	443,194	48,802	491,997
セグメント利益又は損失(△)	32,489	△698	△232	5,869	1,850	39,278	1,084	40,363
セグメント資産	199,577	11,576	12,758	105,954	48,536	378,403	18,783	397,187
その他の項目
減価償却費	8,603	222	517	2,213	2,132	13,688	1,163	14,852
のれんの償却額	1,034	-	-	533	1,006	2,574	21	2,596
持分法適用会社への投資額	-	48	259	-	-	308	838	1,146
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,892	193	440	14,396	1,239	27,161	2,033	29,194

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業等を含んでおります。
2 従来、連結子会社Benesse Korea Co.,Ltd.の韓国における通信教育事業の業績については、海外教育事業領域に含めていましたが、同社の全株式を平成25年11月29日付で譲渡したことに伴い、第3四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア・ 介護 事業領域	語学・グ ローバル 人材教育 事業領域	計
売上高
外部顧客への売上高	238,815	21,006	15,324	87,271	74,570	436,988	26,276	463,264
セグメント間の内部 売上高又は振替高	370	-	-	45	131	548	26,158	26,707
計	239,186	21,006	15,324	87,317	74,702	437,536	52,435	489,972
セグメント利益又は損失(△)	26,202	1,367	△826	5,610	2,699	35,053	2,037	37,090
セグメント資産	209,048	17,526	12,265	125,732	52,063	416,637	20,635	437,272
その他の項目
減価償却費	11,389	245	604	2,939	2,302	17,481	1,223	18,704
のれんの償却額	938	-	-	533	942	2,415	32	2,447
持分法適用会社への投資額	354	60	284	-	-	700	979	1,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,512	160	589	18,612	1,840	34,714	1,673	36,388

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	443,194	437,536
「その他」の区分の売上高	48,802	52,435
セグメント間取引消去	△25,597	△26,707
連結財務諸表の売上高	466,399	463,264

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,278	35,053
「その他」の区分の利益	1,084	2,037
セグメント間取引消去	154	△1,277
全社費用(注)	△4,687	△6,585
連結財務諸表の営業利益	35,830	29,227

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	378,403	416,637
「その他」の区分の資産	18,783	20,635
セグメント間取引消去	△3,578	△5,161
全社資産(注)	93,985	58,843
連結財務諸表の資産合計	487,594	490,954

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社における長期投資資金(投資有価証券)、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムであります。
なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムは、開発途中のため各報告セグメントに配分しておりません。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	13,688	17,481	1,163	1,223	△80	△96	14,771	18,608
のれんの償却費	2,574	2,415	21	32	-	-	2,596	2,447
持分法適用会社への投資額	308	700	838	979	-	-	1,146	1,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,161	34,714	2,033	1,673	2,720	1,609	31,915	37,998

(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△318百万円、当連結会計年度△329百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度238百万円、当連結会計年度232百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度2,892百万円、当連結会計年度1,690百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△249百万円、当連結会計年度△279百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度199百万円)が含まれております。
なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額は、開発途中のため各報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
393,148	73,250	466,399

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
383,119	80,145	463,264

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域 (注1)	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他	全社・消去 (注2)	合計
減損損失	182	63	331	-	1,284	-	1,609	3,470

(注) 1 生活事業領域の減損損失のうち280百万円は、事業構造改善費用に含まれております。
2 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの開発途中である通信教育事業等の販売管理システムに係る減損損失、及び市場価額の著しい下落が認められた賃貸不動産(土地)等に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他	全社・消去	合計
減損損失	54	-	-	83	-	83	-	221

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他 (注2)	全社・消去	合計
当期末残高	6,256	-	-	6,557	6,210	300	-	19,325

(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他 (注2)	全社・消去	合計
当期末残高	6,790	-	-	6,023	5,443	268	-	18,526

(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。