有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の4つのカンパニーに経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは4つのカンパニーを基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の4つを報告セグメントとしております。
「国内教育カンパニー」においては、通信教育事業や学校向け事業、学習塾・予備校事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「海外事業カンパニー」においては、主に中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「介護・保育カンパニー」においては、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「語学カンパニー」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業、通訳・翻訳事業等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15か月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年3月1日から平成30年3月31日までの13か月間を連結しております。
これらにより、当連結会計年度の国内教育カンパニーにおける売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	194,406	28,046	102,996	60,282	385,732	44,331	430,064
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	24	94	1,472	1,710	28,068	29,779
計	194,526	28,070	103,090	61,754	387,442	72,400	459,843
セグメント利益又は損失	1,671	3,136	8,186	△479	12,515	1,996	14,512
セグメント資産	170,216	25,426	152,714	40,089	388,447	33,001	421,449
その他の項目
減価償却費	10,401	268	3,952	1,852	16,474	1,661	18,135
のれんの償却額	971	-	533	702	2,208	38	2,247
持分法適用会社への投資額	637	63	-	-	700	1,552	2,253
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,724	461	15,258	1,198	22,644	770	23,414

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1) (注2)	合計
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	205,160	29,089	111,812	57,132	403,195	31,301	434,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	323	61	84	1,801	2,270	23,674	25,945
計	205,483	29,150	111,897	58,934	405,466	54,975	460,442
セグメント利益又は損失	9,958	2,102	8,850	△3,779	17,132	870	18,002
セグメント資産	178,228	27,771	162,758	35,085	403,844	20,468	424,313
その他の項目
減価償却費	9,976	244	4,369	1,861	16,451	1,289	17,740
のれんの償却額	1,071	-	533	603	2,208	19	2,228
持分法適用会社への投資額	819	69	-	-	888	1,669	2,558
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,848	421	9,547	904	18,722	718	19,440

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通
信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでお
ります。
2.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式
を平成29年10月2日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の業績は第2四半期連結会計期間
の末日まで計上しております。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	387,442	405,466
「その他」の区分の売上高	72,400	54,975
セグメント間取引消去	△29,779	△25,945
連結財務諸表の売上高	430,064	434,497

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,515	17,132
「その他」の区分の利益	1,996	870
セグメント間取引消去	△667	37
全社費用(注)	△6,158	△5,414
連結財務諸表の営業利益	7,685	12,626

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	388,447	403,844
「その他」の区分の資産	33,001	20,468
セグメント間取引消去	△15,426	△12,645
全社資産(注)	75,882	84,939
連結財務諸表の資産合計	481,904	496,607

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	16,474	16,451	1,661	1,289	1	△7	18,137	17,733
のれんの償却費	2,208	2,208	38	19	-	-	2,247	2,228
持分法適用会社への投資額	700	888	1,552	1,669	-	-	2,253	2,558
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	22,644	18,722	770	718	194	△21	23,609	19,419

(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△250百万円、当連結会計年度△251百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度252百万円、当連結会計年度244百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△230百万円、当連結会計年度△280百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度425百万円、当連結会計年度259百万円)が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
355,203	74,860	430,064

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
361,644	72,853	434,497

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	その他	全社・消去	合計
減損損失	534	-	118	-	214	-	867

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	その他	全社・消去	合計
減損損失	31	98	25	718	-	-	873

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	その他 (注2)	全社・消去	合計
当期末残高	4,948	-	4,955	3,460	246	-	13,611

(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	国内教育 カンパニー	海外事業 カンパニー	介護・保育 カンパニー	語学 カンパニー	その他	全社・消去	合計
当期末残高	3,877	-	4,421	2,358	-	-	10,657

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。