有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育カンパニー」「海外事業開発カンパニー」「介護・保育カンパニー」「ベネッセUSAカンパニー」の4つのカンパニーに経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは4つのカンパニーを基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育カンパニー」「海外事業開発カンパニー」「介護・保育カンパニー」「ベネッセUSAカンパニー」の4つを報告セグメントとしております。
「国内教育カンパニー」においては、通信教育事業や学校向け事業、学習塾・予備校事業、国内での語学教育事業、通訳・翻訳事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「海外事業開発カンパニー」においては、主に中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「介護・保育カンパニー」においては、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「ベネッセUSAカンパニー」においては、海外での語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。
なお、Berlitz Corporationは、世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開しており、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱は「国内教育カンパニー」に、その他は「ベネッセUSAカンパニー」に、それぞれ含めております。
また、「海外事業開発カンパニー」は、平成28年4月1日付で、「海外事業カンパニー」に名称変更しました。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度から、当社グループは、平成27年4月1日付の組織変更に伴い、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育事業領域」、「海外教育事業領域」、「生活事業領域」、「シニア・介護事業領域」、「語学・グローバル人材教育事業領域」の5区分から、「国内教育カンパニー」、「国内英語カンパニー」、「海外事業開発カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「ベネッセUSAカンパニー」の5区分に変更しました。
また、平成28年2月8日付の組織変更に伴い、「国内教育カンパニー」、「国内英語カンパニー」を集約し、「国内教育カンパニー」、「海外事業開発カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「ベネッセUSAカンパニー」の4区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報処理サービス事業、並びにシステム開発販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。
なお、前連結会計年度は全社資産に含めていた連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムは、当期稼働したことに伴い各報告セグメントに配分しております。
(単位:百万円)
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△265百万円、当連結会計年度△272百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度232百万円、当連結会計年度246百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度1,690百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△287百万円、当連結会計年度△196百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度199百万円、当連結会計年度354百万円)が含まれております。
なお、前連結会計年度は全社資産に含めていた連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムは、当期稼働したことに伴い各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育カンパニー」「海外事業開発カンパニー」「介護・保育カンパニー」「ベネッセUSAカンパニー」の4つのカンパニーに経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは4つのカンパニーを基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育カンパニー」「海外事業開発カンパニー」「介護・保育カンパニー」「ベネッセUSAカンパニー」の4つを報告セグメントとしております。
「国内教育カンパニー」においては、通信教育事業や学校向け事業、学習塾・予備校事業、国内での語学教育事業、通訳・翻訳事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「海外事業開発カンパニー」においては、主に中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「介護・保育カンパニー」においては、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「ベネッセUSAカンパニー」においては、海外での語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。
なお、Berlitz Corporationは、世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開しており、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱は「国内教育カンパニー」に、その他は「ベネッセUSAカンパニー」に、それぞれ含めております。
また、「海外事業開発カンパニー」は、平成28年4月1日付で、「海外事業カンパニー」に名称変更しました。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度から、当社グループは、平成27年4月1日付の組織変更に伴い、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育事業領域」、「海外教育事業領域」、「生活事業領域」、「シニア・介護事業領域」、「語学・グローバル人材教育事業領域」の5区分から、「国内教育カンパニー」、「国内英語カンパニー」、「海外事業開発カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「ベネッセUSAカンパニー」の5区分に変更しました。
また、平成28年2月8日付の組織変更に伴い、「国内教育カンパニー」、「国内英語カンパニー」を集約し、「国内教育カンパニー」、「海外事業開発カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「ベネッセUSAカンパニー」の4区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 国内教育 カンパニー | 海外 事業開発 カンパニー | 介護・保育 カンパニー | ベネッセUSA カンパニー | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 253,879 | 21,006 | 87,271 | 57,906 | 420,064 | 43,200 | 463,264 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 402 | - | 45 | 224 | 672 | 32,140 | 32,812 |
| 計 | 254,282 | 21,006 | 87,317 | 58,131 | 420,736 | 75,340 | 496,077 |
| セグメント利益 | 25,775 | 1,638 | 5,610 | 1,712 | 34,736 | 2,064 | 36,800 |
| セグメント資産 | 217,858 | 17,098 | 125,732 | 43,568 | 404,258 | 34,113 | 438,371 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 11,714 | 216 | 2,939 | 1,926 | 16,796 | 1,844 | 18,641 |
| のれんの償却額 | 991 | - | 533 | 890 | 2,415 | 32 | 2,447 |
| 持分法適用会社への投資額 | 354 | 60 | - | - | 415 | 1,264 | 1,679 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,797 | 139 | 18,612 | 1,548 | 34,098 | 2,296 | 36,395 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報処理サービス事業、並びにシステム開発販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 国内教育 カンパニー | 海外 事業開発 カンパニー | 介護・保育 カンパニー | ベネッセUSA カンパニー | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,173 | 27,114 | 94,966 | 57,341 | 399,596 | 44,594 | 444,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 454 | 1 | 46 | 415 | 918 | 28,194 | 29,113 |
| 計 | 220,627 | 27,116 | 95,013 | 57,757 | 400,514 | 72,788 | 473,303 |
| セグメント利益 | 3,734 | 2,596 | 7,023 | 2,207 | 15,562 | 2,152 | 17,714 |
| セグメント資産 | 178,766 | 22,360 | 139,718 | 38,075 | 378,920 | 34,367 | 413,288 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 11,929 | 228 | 3,433 | 1,913 | 17,504 | 1,744 | 19,249 |
| のれんの償却額 | 1,053 | - | 533 | 745 | 2,332 | 49 | 2,382 |
| 持分法適用会社への投資額 | 647 | 64 | - | - | 712 | 1,340 | 2,052 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,933 | 223 | 13,253 | 1,535 | 22,946 | 1,829 | 24,775 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 420,736 | 400,514 |
| 「その他」の区分の売上高 | 75,340 | 72,788 |
| セグメント間取引消去 | △32,812 | △29,113 |
| 連結財務諸表の売上高 | 463,264 | 444,190 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,736 | 15,562 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,064 | 2,152 |
| セグメント間取引消去 | △1,146 | 172 |
| 全社費用(注) | △6,427 | △7,024 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 29,227 | 10,862 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 404,258 | 378,920 |
| 「その他」の区分の資産 | 34,113 | 34,367 |
| セグメント間取引消去 | △5,894 | △14,939 |
| 全社資産(注) | 58,477 | 76,577 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 490,954 | 474,926 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。
なお、前連結会計年度は全社資産に含めていた連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムは、当期稼働したことに伴い各報告セグメントに配分しております。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 16,796 | 17,504 | 1,844 | 1,744 | △33 | △25 | 18,608 | 19,223 |
| のれんの償却費 | 2,415 | 2,332 | 32 | 49 | - | - | 2,447 | 2,382 |
| 持分法適用会社への投資額 | 415 | 712 | 1,264 | 1,340 | - | - | 1,679 | 2,052 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 34,098 | 22,946 | 2,296 | 1,829 | 1,602 | 158 | 37,998 | 24,934 |
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△265百万円、当連結会計年度△272百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度232百万円、当連結会計年度246百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度1,690百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△287百万円、当連結会計年度△196百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度199百万円、当連結会計年度354百万円)が含まれております。
なお、前連結会計年度は全社資産に含めていた連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムは、当期稼働したことに伴い各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 383,119 | 80,145 | 463,264 |
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 357,827 | 86,362 | 444,190 |
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内教育 カンパニー | 海外 事業開発 カンパニー | 介護・保育 カンパニー | ベネッセUSA カンパニー | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 54 | - | 83 | - | 83 | - | 221 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内教育 カンパニー | 海外 事業開発 カンパニー | 介護・保育 カンパニー | ベネッセUSA カンパニー | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 57 | - | 73 | - | 26 | - | 157 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内教育 カンパニー | 海外 事業開発 カンパニー | 介護・保育 カンパニー | ベネッセUSA カンパニー | その他 (注2) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 6,922 | - | 6,023 | 5,312 | 268 | - | 18,526 |
(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内教育 カンパニー | 海外 事業開発 カンパニー | 介護・保育 カンパニー | ベネッセUSA カンパニー | その他 (注2) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 5,999 | - | 5,489 | 4,376 | 285 | - | 16,150 |
(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。