有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の5つを成長事業領域と位置づけ、経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは5つの事業領域を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業領域」「海外教育事業領域」「生活事業領域」「シニア・介護事業領域」「語学・グローバル人材教育事業領域」の5つを報告セグメントとしております。
「国内教育事業領域」においては、通信教育事業や学校向け事業、学習塾・予備校事業等を行っております。
「海外教育事業領域」においては、主に中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「生活事業領域」においては、雑誌の出版、通信販売事業等を行っております。
「シニア・介護事業領域」においては、入居介護サービス事業(高齢者向け生活ホーム運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業等を行っております。
「語学・グローバル人材教育事業領域」においては、語学教育事業、留学生向け英語教育を行うELS事業、グローバル人材教育事業、通訳・翻訳事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア・ 介護 事業領域	語学・グ ローバル 人材教育 事業領域	計
売上高
外部顧客への売上高	253,902	13,041	25,269	73,907	61,547	427,667	22,515	450,182
セグメント間の内部 売上高又は振替高	382	1	3	46	34	468	23,850	24,319
計	254,284	13,043	25,272	73,953	61,582	428,136	46,365	474,501
セグメント利益又は損失(△)	36,287	△1,361	△1,253	4,897	568	39,138	1,887	41,025
セグメント資産	190,481	8,216	15,720	93,302	42,811	350,533	18,535	369,068
その他の項目
減価償却費	7,779	193	605	1,868	1,759	12,207	1,088	13,295
のれんの償却額	1,031	-	-	561	2,140	3,734	-	3,734
持分法適用会社への投資額	-	36	242	-	-	278	755	1,034
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,585	232	984	9,725	1,900	22,428	801	23,229

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域 (注2)	生活 事業領域	シニア・ 介護 事業領域	語学・グ ローバル 人材教育 事業領域	計
売上高
外部顧客への売上高	251,342	17,818	23,095	79,598	70,830	442,686	23,713	466,399
セグメント間の内部 売上高又は振替高	420	-	0	49	38	508	25,088	25,597
計	251,762	17,818	23,095	79,648	70,869	443,194	48,802	491,997
セグメント利益又は損失(△)	31,504	△878	△157	5,869	1,850	38,187	1,084	39,271
セグメント資産	198,962	11,576	13,373	105,954	48,536	378,403	18,783	397,187
その他の項目
減価償却費	8,603	222	517	2,213	2,132	13,688	1,163	14,852
のれんの償却額	1,034	-	-	533	1,006	2,574	21	2,596
持分法適用会社への投資額	-	48	259	-	-	308	838	1,146
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,892	193	440	14,396	1,239	27,161	2,033	29,194

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業等を含んでおります。
2 従来、連結子会社Benesse Korea Co.,Ltd.の韓国における通信教育事業の業績については、海外教育事業領域に含めていましたが、同社の全株式を平成25年11月29日付で譲渡したことに伴い、第3四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	428,136	443,194
「その他」の区分の売上高	46,365	48,802
セグメント間取引消去	△24,319	△25,597
連結財務諸表の売上高	450,182	466,399

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,138	38,187
「その他」の区分の利益	1,887	1,084
セグメント間取引消去	△224	154
全社費用(注)	△2,656	△3,596
連結財務諸表の営業利益	38,145	35,830

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	350,533	378,403
「その他」の区分の資産	18,535	18,783
セグメント間取引消去	△4,316	△3,578
全社資産(注)	95,506	93,985
連結財務諸表の資産合計	460,259	487,594

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社における長期投資資金(投資有価証券)、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムであります。
なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムは、開発途中のため各報告セグメントに配分しておりません。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	12,207	13,688	1,088	1,163	△72	△80	13,223	14,771
のれんの償却費	3,734	2,574	―	21	-	-	3,734	2,596
持分法適用会社への投資額	278	308	755	838	-	-	1,034	1,146
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	22,428	27,161	801	2,033	566	2,720	23,796	31,915

(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△309百万円、当連結会計年度△318百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度237百万円、当連結会計年度238百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度711百万円、当連結会計年度2,892百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△337百万円、当連結会計年度△249百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度192百万円、当連結会計年度77百万円)が含まれております。
なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額は、開発途中のため各報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
391,883	58,299	450,182

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
393,148	73,250	466,399

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他 (注1)	全社・消去 (注2)	合計
減損損失	144	18	383	-	268	6	20	842

(注) 1 「その他」の金額は、連結子会社㈱TMJの拠点の一部退去の意思決定を行ったことに伴い、利用見込みがなくなった建物及び構築物に係る減損損失であります。
2 「全社・消去」の金額は、当社の将来の展示計画が定まっていない美術工芸品、及び連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていない電話加入権に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域 (注1)	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他	全社・消去 (注2)	合計
減損損失	182	63	331	-	1,284	-	1,609	3,470

(注) 1 生活事業領域の減損損失のうち280百万円は、事業構造改善費用に含まれております。
2 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの開発途中である通信教育事業等の販売管理システムに係る減損損失、及び市場価額の著しい下落が認められた賃貸不動産(土地)等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他	全社・消去	合計
当期末残高	7,241	-	-	7,090	5,900	-	-	20,233

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内教育 事業領域	海外教育 事業領域	生活 事業領域	シニア ・介護 事業領域	語学・ グローバル 人材教育 事業領域	その他 (注2)	全社・消去	合計
当期末残高	6,256	-	-	6,557	6,210	300	-	19,325

(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、テレマーケティング事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。