(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△265百万円、当連結会計年度△272百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度232百万円、当連結会計年度246百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度1,690百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△287百万円、当連結会計年度△196百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度199百万円、当連結会計年度354百万円)が含まれております。
なお、前連結会計年度は全社資産に含めていた連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システムは、当期稼働したことに伴い各報告セグメントに配分しております。

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#2 デリバティブ運用損失に関する注記

固定資産売却益
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産売却益は、保有する美術工芸品等の売却に係るものであります。2016/06/27 12:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。

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#4 事業整理損に関する注記

事業整理損の内容は次のとおりであります。

内容	金額(百万円)	内訳(百万円)
顧客対応費用	57
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの電子端末による中学生向け学習ソフト販売事業の収束に伴う損失	366	固定資産処分損	199
		たな卸資産評価損	155
		その他	11

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのオンライン教育プラットフォーム事業に係る包括的業務提携契約を解除することに伴う損失であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	104	8
有形固定資産のその他
(車両運搬具)	0	0

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	12百万円
有形固定資産のその他
(車両運搬具)	―	0

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#8 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
国庫補助金はエネルギー使用合理化事業者支援に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	497百万円	818百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	186	234

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により㈱ミネルヴァインテリジェンスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	478	百万円
固定資産	866
のれん	1,313

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△3,119百万円	△2,857百万円
その他	△6	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2016/06/27 12:09