営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去211百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,206百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2017/08/10 13:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去211百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,206百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。2017/08/10 13:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz(ベルリッツ)CorporationのELS事業(留学支援事業)の減収と為替換算時のマイナス影響があったものの、国内教育カンパニーにおいて、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響、及び「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、介護・保育カンパニーにおいて処遇改善によるコスト増等による減益、語学カンパニーにおいて減収等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、12億3千7百万円(前年同期は7億1千8百万円の営業損失)、経常利益は5億6千4百万円(前年同期は14億2千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の改善に加え、前年同期に発生した減損損失が当第1四半期連結累計期間は発生しないこと、及び税金費用の減少により、4千8百万円(前年同期は29億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/08/10 13:55

#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年6月30日までの6か月間を連結しております。また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は平成29年3月1日から平成29年6月30日までの4か月間を連結しております。これらにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は894百万円、営業利益は208百万円、経常利益、税金等調整前四半期純利益は209百万円それぞれ増加しております。

2017/08/10 13:55