- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△251百万円、当連結会計年度△252百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度240百万円、当連結会計年度239百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△280百万円、当連結会計年度△322百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度259百万円、当連結会計年度165百万円)が含まれております。
【関連情報】
2019/06/24 10:58- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
2019/06/24 10:58- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
負債合計 4,160
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額
2019/06/24 10:58- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 10:58- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | 82 | | - | |
| 有形固定資産のその他 | | | | |
| (車両運搬具) | 0 | | 0 | |
- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 土地 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
2019/06/24 10:58 - #7 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記
国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得
した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
2019/06/24 10:58- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△251百万円、当連結会計年度△252百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度240百万円、当連結会計年度239百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△280百万円、当連結会計年度△322百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度259百万円、当連結会計年度165百万円)が含まれております。
2019/06/24 10:58- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 10:58 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,289 | 百万円 | 1,608 | 百万円 |
| 有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品) | 317 | | 350 | |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 10:58- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により㈱EDUCOMを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,205 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,999 | |
| のれん | 3,989 | |
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により㈱TMJ及びその子会社5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,027 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,105 | |
| 流動負債 | △4,468 | |
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| たな卸資産 | 1,678 | 百万円 | 1,973 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 260 | | 1,146 | |
| 退職給付に係る資産 | 483 | | 858 | |
(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、2,643億1千万円と、前期比1.0%、25億8千8百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,473億5千2百万円と、前期比5.7%、79億5千6百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、391億6千6百万円と、前期比6.7%、24億6千万円増加しました。この増加は、ソフトウエアの減少があったものの、顧客関連資産及びのれんが増加したこと等によるものです。なお、顧客関連資産は無形固定資産の「その他」に含めています。
2019/06/24 10:58- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました195百万円は、「その他」として組み替えております。
2019/06/24 10:58- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/24 10:58- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 10:58- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2019/06/24 10:58 - #20 重要な非資金取引の内容（連結）
流動資産(※4) 2,162百万円
固定資産 331
資産合計 2,493
2019/06/24 10:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
