- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△252百万円、当連結会計年度△258百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度239百万円、当連結会計年度245百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△322百万円、当連結会計年度△303百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度165百万円、当連結会計年度146百万円)が含まれております。
【関連情報】
2020/06/29 10:40- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
2020/06/29 10:40- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 1,738百万円
固定資産 603
資産合計 2,342
2020/06/29 10:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」が1,027百万円増加し、「流動負債」の「その他」が511百万円及び「固定負債」の「リース債務」が576百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/06/29 10:40- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 10:40- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 184 | 百万円 |
| 有形固定資産のその他 | | | | |
| (車両運搬具) | 0 | | - | |
- #7 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記
国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得
した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/29 10:40- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△252百万円、当連結会計年度△258百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度239百万円、当連結会計年度245百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△322百万円、当連結会計年度△303百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度165百万円、当連結会計年度146百万円)が含まれております。
2020/06/29 10:40- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 10:40 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,608 | 百万円 | 1,801 | 百万円 |
| 有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品) | 350 | | 374 | |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/29 10:40- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により㈱EDUCOMを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,205 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,999 | |
| のれん | 3,989 | |
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,738 | 百万円 |
| 固定資産 | 603 | |
| 流動負債 | △687 | |
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 無形固定資産 | 1,146 | 百万円 | 1,018 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 858 | | 982 | |
(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、2,733億5千4百万円と、前期比3.4%、90億4千3百万円増加しました。この増加は、有価証券の減少があったものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,503億8千8百万円と、前期比2.1%、30億3千6百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、358億3千4百万円と、前期比8.5%、33億3千2百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
2020/06/29 10:40- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/29 10:40- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 10:40- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2020/06/29 10:40 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
流動資産(※4) 2,162百万円
固定資産 331
資産合計 2,493
2020/06/29 10:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
