	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	2,180	1,972
賞与引当金繰入額	217	251
役員賞与引当金繰入額	143	115
顧問料	216	244

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/29 10:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	941	239	701
賞与引当金	217	251	217	251
役員賞与引当金	143	115	143	115

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#4 役員の報酬等（連結）

3. 期末現在の人員は取締役10名、監査役4名です。
4.上記の「賞与」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	10	102
賞与引当金	87	94
減損損失	60	60

(注)評価性引当額が7,714百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式(評価損等)に係る
評価性引当額の増加によるものであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費	4,564	5,056
賞与引当金	2,004	2,273
退職給付に係る負債	1,539	1,636

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却しております。2020/06/29 10:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5～41年

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