有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(評価損等)	7,597	百万円	15,136	百万円
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,008		2,008
投資有価証券評価損	131		139
未払事業税	10		102
賞与引当金	87		94
減損損失	60		60
税務上の繰越欠損金	3		-
その他	186		279
繰延税金資産小計	10,086		17,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,948		△17,666
評価性引当額小計	△9,952		△17,666
繰延税金資産合計	134		153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△612		△297
未収還付事業税	△107		-
その他	△8		△14
繰延税金負債合計	△728		△312
繰延税金負債(△)の純額	△594		△158

(注)評価性引当額が7,714百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式(評価損等)に係る
評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	△30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	4.0		63.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		2.7
外国源泉所得税	3.9		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.0		△21.5
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		16.8