有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-		19,719	百万円
関係会社株式(評価損等)	15,313	百万円	4,553
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,008		2,008
減価償却超過額	99		219
投資有価証券評価損	147		109
賞与引当金	114		98
減損損失	59		59
その他	201		288
繰延税金資産小計	17,944		27,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△18,734
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△17,597		△7,138
評価性引当額小計(注)	△17,597		△25,872
繰延税金資産合計	347		1,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△497		△252
その他	△47		△6
繰延税金負債合計	△544		△258
繰延税金資産及び繰延税金負債(△) の純額	△197		926

(注)評価性引当額が8,275百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	△30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1		25.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		1.6
外国源泉所得税	4.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.7		△10.7
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		△13.9