有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円	224百万円
賞与引当金	103	125
その他	38	42
小計	163	391
評価性引当額	△39	△94
繰延税金資産合計	124	297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2	△2
繰延税金負債合計	△2	△2
繰延税金資産の純額	121	294
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式(評価損等)	7,335百万円	7,335百万円
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,008	2,008
繰越欠損金(固定)	619	―
投資有価証券評価損	133	135
長期未払金	43	43
その他	98	90
小計	10,238	9,612
評価性引当額	△10,231	△9,605
繰延税金資産合計	6	7
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△685	△753
関係会社株式(グループ法人税制)	△52	△52
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△739	△807
繰延税金負債(△)の純額	△733	△800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.8
外国源泉所得税	2.5	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1	△11.4
評価性引当額の増減	△4.8	△2.6
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9	20.1