有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-		3	百万円
関係会社株式(評価損等)	7,335	百万円	7,597
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,008		2,008
投資有価証券評価損	135		131
賞与引当金	125		87
減損損失	6		60
長期未払金	43		8
その他	350		188
繰延税金資産小計	10,004		10,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△9,948
評価性引当額小計	△9,700		△9,952
繰延税金資産合計	304		134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△756		△612
未収還付事業税	-		△107
その他	△1		△8
繰延税金負債合計	△757		△728
繰延税金負債(△)の純額	△452		△594

(注)評価性引当額が252百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式(評価損等)に係る
評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		5.8
評価性引当額の増減	△2.6		4.0
外国源泉所得税	1.4		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△36.0
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		8.6