有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18,986	百万円	17,446	百万円
関係会社株式(評価損等)	4,824		5,583
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,008		2,008
投資有価証券評価損	97		516
減価償却超過額	266		166
賞与引当金	111		114
その他	799		339
繰延税金資産小計	27,094		26,173
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△7,830		△8,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,633		△16,594
評価性引当額小計(注)	△25,464		△25,044
繰延税金資産合計	1,630		1,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259		△384
その他	△6		△9
繰延税金負債合計	△265		△394
繰延税金資産及び繰延税金負債(△) の純額	1,364		734

(注)評価性引当額が419百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		7.5
外国源泉所得税	2.2		0.6
グループ通算制度による影響	△0.3		△2.1
評価性引当額の増減	△9.6		△4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.0		△77.7
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.5		△45.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。