有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	130百万円	134百万円
未払金	7	―
その他	27	55
小計	164	190
評価性引当額	△164	△190
繰延税金資産合計	─	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216	△0
未収事業税	△2	―
繰延税金負債合計	△218	△0
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△218	△0
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式(評価損等)	7,599百万円	7,212百万円
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,121	2,008
繰越欠損金(固定)	1,253	898
投資有価証券評価損	103	205
長期未払金	61	58
その他	37	62
小計	11,177	10,446
評価性引当額	△11,177	△10,446
繰延税金資産合計	─	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△827	△606
関係会社長期貸付金	△253	―
関係会社株式(グループ法人税制)	△61	△77
その他	△5	△3
繰延税金負債合計	△1,147	△686
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△1,147	△686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	244.8	△3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.8	△35.9
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△2.0	△0.1
その他	△2.9	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	220.1	△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。