有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
未払金	16百万円	367百万円
賞与引当金	44	51
未払事業税	34	―
その他	8	16
小計	102	434
評価性引当額	△0	△0
繰延税金資産合計	102	434
繰延税金負債
未収事業税	―	△135
その他有価証券評価差額金	△3	△90
繰延税金負債合計	△3	△226
繰延税金資産の純額	98	207
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式(評価損等)	8,042百万円	8,184百万円
関係会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	2,337	2,337
繰越欠損金(固定)	―	554
減損損失	―	134
長期未払金	478	111
貸倒引当金	1,338	―
関係会社支援損失引当金	194	―
その他	196	145
小計	12,588	11,467
評価性引当額	△10,173	△8,404
繰延税金資産合計	2,415	3,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△633	△825
関係会社株式(グループ法人税制)	△27	△29
関係会社長期貸付金	△57	―
繰延税金負債合計	△718	△855
繰延税金資産の純額	1,697	2,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9	△29.9
評価性引当額の増減	2.0	△18.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	0.3
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7	△8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。