	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	1,972	2,231
賞与引当金繰入額	251	303
役員賞与引当金繰入額	115	139
顧問料	244	285

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。2021/06/28 10:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	701	328	-	1,030
賞与引当金	251	303	251	303
役員賞与引当金	115	139	115	139

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#4 役員報酬（連結）

3.ストック・オプションは、監査役については2008年度以降新規に付与しておりません。
4.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しています。業績連動報酬等の額の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法、及びその算定に用いた業績指標に関する実績は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] 3.各構成要素の詳細 (2)賞与」に記載のとおりです。また、上記表の「業績連動報酬等」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
5.非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容は、「[業務執行取締役の報酬の基本方針] 3.各構成要素の詳細(3)譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。また、当該株式報酬の交付状況は以下のとおりです。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
投資有価証券評価損	139	147
賞与引当金	94	114
減価償却超過額	35	99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
減価償却費	5,056	5,688
賞与引当金	2,273	2,465
未払費用	1,575	1,932

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5～50年

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