純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。2023/06/26 11:15

#2 株式の保有状況（連結）

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証したうえで、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しています。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、一株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しています。

2023/06/26 11:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、2,116億2千8百万円と、前期比3.6%、73億7千万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,612億5千4百万円と、前期比3.3%、50億9千1百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。

2023/06/26 11:15

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/26 11:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2023/06/26 11:15

#6 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき30円を実施いたしましたので、年間の利益配当金は1株につき60円となります。これにより、配当性向(連結)は51.0%、純資産配当率(連結)は3.8%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

2023/06/26 11:15

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主として市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。

2023/06/26 11:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/26 11:15

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	156,163	161,254
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,897	6,948
(うち新株予約権(百万円))	(105)	(27)

2023/06/26 11:15