有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社1社を連結の範囲に含め、吸収合併により消滅した2社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
関連会社8社については全て持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度から、株式譲渡により関連会社に該当しなくなった1社を持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、倍楽生商貿(中国)有限公司等7社の決算日は12月31日、HRBC㈱の決算日は1月31日、㈱東京個別指導学院等2社の決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
見積耐用年数による定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。
③ リース資産
リース期間又は見積耐用年数による定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち183百万円(前連結会計年度238百万円)は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社グループにおける一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売の一部において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
当社グループは、国内教育、Kids & Family、介護・保育の3つの事業セグメントを中心に事業を行っております。
① 国内教育事業
国内教育事業においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業「進研ゼミ」、学校向け教育事業、塾・教室事業、及び大学・社会人事業等を行っております。
通信教育事業「進研ゼミ」については、教材の提供、顧客から届いた答案に対する添削指導等、複数の財又はサービスを提供しております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格を直接観察できないため、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。教材の提供は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導は添削した答案を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
学校向け教育事業については、主に模擬試験、及びICT教育支援、学習支援、校務支援サービスを提供しております。模擬試験の代表的なものは「進研模試」、「スタディーサポート」、「GTEC」であり、主に問題冊子・解答の提供、及び解答用紙の採点、並びに成績資料の提供をしております。これらは相互関連性が高いため単一の履行義務とし、主に成績資料を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。また、ICT教育支援、学習支援、校務支援サービスについては、主にソフトウエアライセンス及びバージョンアップ、ICT活用支援の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
塾・教室事業については、主に授業を提供しており、授業の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、授業提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
大学・社会人事業については、主に大学支援サービス及び社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスを提供しております。大学支援サービスの代表的なものは留学支援サービス等であり、留学支援等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。また、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスとしてUdemy事業を展開しており、コンテンツの受講及び受講のサポート等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からコンテンツの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② Kids & Family事業
Kids & Family事業においては、日本、中国、台湾で、主に幼児向けを中心とした通信教育事業「こどもちゃれんじ」の教材を提供しております。また、日本において、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業を行っております。
通信教育事業「こどもちゃれんじ」については、教材を顧客に提供した時点において教材に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
通信販売事業については、商品を顧客に提供した時点において商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。なお、商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ 介護・保育事業
介護・保育事業においては、主に入居介護サービスを提供しており、施設・介護利用料と入居金から構成されております。
施設・介護利用料については、介護サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、介護サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
また、入居金については、入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、利用期間に応じて履行義務が充足されたと判断して、平均入居期間を見積ったうえで当該期間にわたり収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、3年から20年の期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。