有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から、当社が株式の取得により子会社とした1社を連結の範囲に含め、清算結了した1社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
関連会社9社については全て持分法を適用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等9社の決算日は12月31日、HRBC㈱の決算日は1月31日、㈱東京個別指導学院等2社の決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
見積耐用年数による定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)であります。ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(主として10年)で償却しております。
③ リース資産
リース期間又は見積耐用年数による定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
② 添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち266百万円(前連結会計年度315百万円)は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
⑤ 返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10%を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数(主として13年)の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益の計上基準
国内教育事業における主な売上の計上基準は次のとおりであります。
通信教育事業
役務完了基準(受講完了月をもって売上計上しております。)
学力等検査事業
役務完了基準(検査結果発送時に売上計上しております。)
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から20年の期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。