有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	79,258	80,137

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主として市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式(80,137百万円)には、当社の連結子会社である㈱ハートメディカルケアの株式(4,294百万円)が含まれております。
㈱ハートメディカルケアの株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しているため、事業活動から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて実質価額を評価する方法により測定しております。なお、当該実質価額は外部専門家による一般に認められた株価算定方式による評価額を基礎として算定しております。
当該評価額の基礎となる将来キャッシュ・フローは、㈱ハートメディカルケアの経営者によって承認された将来計画を基礎として、将来の不確実性等を考慮し、算定しております。
将来計画の策定においては、高齢化の進行に伴う介護サービスや介護人材ニーズの拡大を前提とした、介護福祉用具の利用者数、同社が発刊する介護サービス事業者ガイドブックや運営する求人サイトにおける取引会社数、人材紹介サービスにおける集客数及び成約率、市場成長率等を主要な仮定としております。
実質価額の著しい低下による相当の減額の要否を判定した結果、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額は不要と判断しております。
なお、見積りにおいて用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。