有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
Berlitz Corporation株式の評価
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式(90,379百万円)には、当社の連結子会社であるBerlitz Corporationの株式(21,548百万円)が含まれております。 Berlitz Corporation株式は、市場価格のない株式であり、実質価額の著しい低下による相当の減額の要否を判定した結果、実質価額は取得原価から著しい低下は認められず、減額は不要と判断しております。 当該判定にあたって、Berlitz Corporation株式の実質価額は、公正価値を基礎とした価額としており、Berlitz Corporationの語学教育事業及びELS事業のそれぞれから期待される利益ないし将来キャッシュ・フローに基づいて公正価値を評価する方法であるインカムアプローチ、及び評価対象会社と事業内容等が類似している上場会社と財務数値を比較し相対的に評価する方法であるマーケットアプローチにより測定しております。 なお、インカムアプローチによる公正価値測定においては、Berlitz Corporationの経営者によって承認された2021年度から始まる中期経営計画(5ヵ年)を基礎として、独立した第三者算定機関における市場動向等の分析を反映して、将来キャッシュ・フローを見積っております。 語学教育事業とELS事業の実質価額を算定するための主要な仮定は、次のとおりです。

語学教育事業	・新型コロナウイルス感染症による各国での外出自粛要請等を受けたランゲージセンター閉鎖を主要因とする売上減少は2021年度後半から緩やかに回復する仮定 ・新学習プラットフォームによる新しいオンラインコースのリリースに伴う収益の増加の仮定 ・2021年度から始まる中期経営計画(5ヵ年)の最終年度以降は一定の成長率が持続する仮定 ・これまで実施してきたリストラクチャリングやフランチャイズ化等に伴う固定費の削減により、2021年度に営業損失の赤字幅が縮小し、2022年度以降に営業損益が改善する仮定
ELS事業	・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛要請、入国制限等に対応したランゲージセンター閉鎖を主要因とする売上減少は2021年度後半から緩やかに回復する仮定 ・新型コロナウイルス感染症の収束後における収益予測に重要な影響を及ぼす留学者数の仮定 ・これまで実施してきた拠点の最適化等に伴う固定費の削減により、2021年度に営業損失の赤字幅が縮小し、2022年度以降に営業損益が改善する仮定

上記仮定のほか、インカムアプローチによる公正価値の評価にあたって使用する割引率は、加重平均資本コストを採用しております。加重平均資本コストを算定するにあたって、事業内容が類似している上場企業を選定しており、さらにリスクプレミアムの算定においては、中期経営計画に対する未達リスク等を反映しております。
また、マーケットアプローチによる公正価値の評価においては、事業内容等が類似している上場企業や比較する財務数値を選定しております。
これらの見積りに用いた仮定について、中期経営計画が想定通りに進捗しない場合、世界経済の停滞による経営環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。